STEP6

決済・引渡し前の各準備

決済・引渡し前の各準備

売買契約に則り売主様が行わなければならない手続きや最終代金の受領、所有権の移転、買主様へのお引渡しについて詳しくご説明します。

売買契約に定められた諸条件に関する
手続き

ご契約締結後の様々な手続きをサポートします。

既存の住宅ローンの完済
(一括返済)手続き

売却不動産に住宅ローンなどのお借入れが残っている場合、それを完済し、当該借入に対する抵当権などを抹消する必要があります。完済に必要となる金銭は、一般的には、買主様より受領する売買代金から充当して一括返済されます。なお、この手続きは売主様ご自身から金融機関に、決済の3~4週間前までに申し出ていただく必要がありますが、お申出後は当社営業担当者が円滑に残代金決済を迎えられるようにサポートします。

登記に関する手続き

①売却不動産に抵当権などが設定されている場合、当該登記を抹消する必要があります。また、登記名義人の氏名や住所に変更がある場合、登記情報を変更する必要があります。これらの手続きは、買主様から残代金を受領し、買主様名義に移転する前に行う必要がありますが、通常は決済当日、買主様への所有権移転登記と同時に行います。なお、この費用は売主様のご負担となります。

②建物の増築や地目の変更、土地の分筆・合筆登記、および相続登記が未了の場合、予め変更登記が必要になります。この登記は前項と異なり、決済と同時には行えません。

■登記に関しては提携の司法書士をご紹介し、スムーズに手続きが完了できるよう売主様にご協力します。

公的手続き

農地法に基づく転用の届出、後見人制度に伴う裁判所の売却許可などの手続き
■提携の弁護士・司法書士などをご紹介し、スムーズに 手続きが完了できるよう売主様にご協力します。

個人間の手続き

境界の明示義務、隣地所有者との境界確定(測量)、私道の通行掘削承諾の取得、借地の場合の譲渡承諾の取得などの手続き
■提携の測量士および当社営業担当が、スムーズに手続き が完了できるよう売主様にご協力します。

その他の各手続き

各種転居の届出(解約)などの手続きを行います。

引渡し前の各種手続き

お引越しの1ヶ月前から必要となる代表的な手続きをご説明します。

お客様ご自身で
行っていただく手続き
(目安:1ヶ月前まで、2週間前まで)

  • お子様の転校手続き

    ・公立小中学校の場合、引越し決定後、すぐに担任の先生に連絡し、在学証明書、教科書給与証明書などを受取ります。公立高校の手続きは、都道府県によって異なるので、詳しくは引越し先の都道府県の教育委員会にお問い合わせ下さい。

    ・私立の小学校の場合は、日本私立小学校連合会、中学校・高等学校は、都道府県庁所在地にある私立・中学高等学校協会(地域によっては私学協会、私立・中学高等学校連盟・連合会など名称が異なる)で、学校名、所在地、電話番号、学科などを確認し、編入希望先の学校へお問い合わせ下さい。
  • 電話の移設・名義変更の手続き

    同じ電話局の管轄内の場合、受持ちの電話局へ電話で新旧の住所、氏名、引越し月日、移設希望日を連絡します。電話局の管轄が変わる場合、受持ちの電話局へ電話で新旧の住所、氏名、引越し日、移設希望日を連絡します。申込み日から3日以内に移転先の電話局から引越し先での取り付けに関する案内が電話で入ります。
  • 行政の手続き(目安:1週間前まで)

    ・役所へ転出届の提出 市区町村へ印鑑を持参し、住民異動届を提出して、転出証明書をもらいます。

    ・印鑑登録の消去 市区町村役所へ転出届を提出すると、自動的に印鑑登録は消去されるので、印鑑登録カードを窓口に返却します。

    ・マイナンバーカードの登録変更 住所変更をした場合は、マイナンバーカードなどの住所変更も必要です。
  • 電気・ガス・水道の手続き

    ・電力会社へ転居連絡
    領収書・検針表に記載されている電力会社の支社・営業所へ電話で住所、氏名、引越し日、転居先の住所、領収書のお客様番号を連絡します。転居先を管轄する電力会社の支社・営業所へ電話で使用開始日、住所、氏名を連絡します。

    ・ガス会社へ転居連絡
    領収書・検針表に記載されているガス会社の支社・営業所へ電話で住所、氏名、引越し日、転居先の住所、領収書または検針表のお客様番号を連絡します。転居先のガス会社へ引越し日、新住所、氏名、ガス栓開栓の希望日時、旧住所で使用していたガスの種類を伝えます。現在のガス器具がそのまま使用できるかも確認しましょう。

    ・水道局へ転居連絡
    領収書・検針表に記載されている水道局の支所・営業所へ電話で住所、氏名、引越し日、転居先の住所、領収書または請求書のお客様番号を連絡します。転居先の受持ち支所・営業所へ使用開始日、住所、氏名を連絡します。下水は水道の手続きをすると自動的に手配されます。
  • その他の手続き

    ・郵便局へ転居届の提出
    新居の住所が決まったら、郵便局へ転居届を提出。転居届の用紙は郵便局または市区町村の窓口で受取ります。

    ・金融機関の各種手続き
    普通預金・定期預金などの変更手続きをします。転居先に同じ契約銀行の支店がある場合は、届出印鑑、口座番号、新旧の住所、氏名を提出し、口座移転・住所変更の手続きをします。口座移転をすると、口座番号が変わるので、新しいキャッシュカードを発行してもらいます。 取引銀行を変える場合は、公共料金の自動引き落としの解約届を、口座振り替えを依頼している窓口に提出します。銀行ローン、クレジットカード会社、生命保険、火災保険、損害保険、株券などの住所変更手続きも忘れずに行いましょう。その他、運転免許証など身分証明書の住所変更を早めにしておくと便利です。

決済の手続き

決済の準備

ご決済当日に必要な書類などをご決済当日の2~3週間前を目安に書面でご案内します。

・登記関係書類(登記済権利証または登記識別情報)
・住民票
・銀行届出印
・印鑑証明書(3ヶ月以内に取得したもの)
・実印・登記費用(抵当権抹消登記などがある場合)
・買主様に引継ぐ書類、 建築・分譲時のパンフレット、設備の取扱説明書・保証書、 管理規約、建築確認通知書、境界確認書、測量図など
・通帳(お振込先が確認できるもの)
・仲介手数料の半金本人確認書類(運転免許証などご本人と確認できるものをご用意下さい)
・鍵
・その他

売却不動産の最終確認(引渡し前確認)

売主様の責務として、売買契約時の「物件状況等報告書」「設備表」に記載の通りの状態で、買主様に引渡さなければなりません。また、売主様には「境界標の明示義務」があります。(マンションなど区分所有建物の取引を除く)
その最終確認のために、決済前に現地にて引渡し前確認を買主様立会いのもと行います。

・物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの害、マンション管理に関する事項など)
・設備表の記載内容(設備の有無、故障・不具合の有無を確認)
・隣地との境界標の確認(土地・一戸建)

決済および引渡し当日の流れ

登記申請の手続き登記手続きは司法書士が代行します。
①司法書士が売主様・買主様の本人確認をします。
②司法書士が売主様・買主様の登記申請に必要な書類を確認します。
③売主様・買主様から登記申請に必要な書類に署名・捺印をいただきます。
④司法書士が書類を確認し、仲介会社および金融機関へ資金実行の依頼をします。


残代金受領・固定資産税などの清算
司法書士の指示に基づき、買主様から残代金や固定資産税等清算金・管理費等清算金などをお支払いします。
お支払いは、一般的に振込で行います。
なお、売主様には登記関係費用や仲介手数料をお支払いいただきます。
※買主様から受領する金銭で充当していただく場合があります。


売却不動産の引渡し

①鍵の引渡し
②各種書類の引継ぎ
③その他の引継ぎ
設備の使用方法や住むうえでの注意点などの引継ぎを行います。
④「引渡完了確認証」の交付
鍵の受領、各種引継ぎ完了後に「引渡完了確認証」への署(記)名押印を いただきます。