不動産売買でよくあるトラブル｜合同会社ＤＨ | 東京だけでなく全国各地対応、不動産売却は合同会社DH | ブログ

不動産の売買では、物件の価格が高額で手続きも複雑なため、さまざまなトラブルが発生しやすくなります。よく見られるのは、まず 契約内容の認識違い です。付帯設備の残す・撤去するの判断や、物件の引き渡し時期、土地の測量範囲などについて、売主と買主の理解が一致していなかったことで、契約後に問題になるケースが多くあります。書面での確認を徹底し、曖昧な項目を放置しないことが重要です。

また、引き渡し後に発覚する 瑕疵（欠陥） をめぐるトラブルも頻発します。雨漏りやシロアリ被害、給排水設備の故障、地中埋設物など、売主から告知されていなかった問題が見つかり、責任の所在でもめることがあります。事前にインスペクション（住宅診断）を行い、告知書や契約不適合責任の範囲を確認することでリスクを軽減できます。

さらに、買主側では 住宅ローン審査が通らない ことによる契約トラブルもあります。ローン特約が適切に設定されていないと、手付金の返還を巡って争いになることもあるため、審査条件や期限を明確にしておくことが必要です。

売買後に多いのが 近隣トラブルの未告知 に関する問題です。騒音や隣地との境界トラブルなど、生活に支障のある事項を売主が説明していなかったことで紛争につながるケースがあります。現地確認を徹底し、周辺環境についても可能な限り情報を得ておくことが大切です。

そのほかにも、境界杭が不明確なまま契約したことで起きる 境界問題、引渡し後すぐに設備が故障する 設備トラブル、手付金や違約金の扱いをめぐる紛争、不動産会社による説明不足や強引な営業など、売買の現場にはトラブルの種が数多く潜んでいます。

これらの問題を避けるためには、重要事項説明書や売買契約書を細かく確認することはもちろん、口約束ではなく必ず書面に残すこと、必要であれば専門家の意見を取り入れることが非常に有効です。不安な点を放置せず、事前に確認しておくことで、売買後に発生するトラブルを大幅に減らすことができます。