相続した不動産の取得費が分からない場合はどうする？｜税金で損しない完全ガイド｜合同会社ＤＨ | 東京だけでなく全国各地対応、不動産売却は合同会社DH | ブログ

今回は、

「取得費（いくらで買ったか分からない）」問題について

触れたいと思います。

相続した不動産を売却しようとしたとき、多くの方が直面するのが、

「取得費（いくらで買ったか分からない）」問題です。

◆親がいくらで購入したのか分からない

◆昔すぎて資料が残っていない

◆売買契約書が見つからない

このようなケースは非常に多く、実は相続不動産売却の大きな落とし穴でもあります。

このページでは、

取得費が分からない場合の対処法と税金への影響を分かりやすく解説します。

そもそも取得費とは？

取得費とは、その不動産を取得したときにかかった費用のことです。

具体的には、

◆購入代金

◆仲介手数料

◆登記費用

◆リフォーム費用（一部）

などが含まれます。

なぜ取得費が重要なのか？

不動産売却では、次の計算で税金（譲渡所得税）が決まります。

売却価格 − 取得費 − 諸費用 ＝ 譲渡所得

つまり、

取得費が分からないと、税金が大きくなる可能性があります。

取得費が分からない場合のルール

取得費が分からない場合、

税務上は【売却価格の5％を取得費とする】

というルールがあります（概算取得費）。

≪具体例≫

売却価格：3,000万円の場合

通常（取得費あり）

→ 利益が少なくなる

取得費不明（概算取得費5％で算出）

→ 3,000万円 × 5％ = 150万円

差額が大きくなり、税金が増える可能性があります。

取得費を調べる方法

取得費が分からない場合でも、調べられる可能性があります。

①売買契約書を探す

最も重要な資料です。

◆自宅

◆実家

◆金庫

◆書類保管場所

などを確認します。

②登記簿から時期を確認

取得時期が分かれば、その当時の相場から推測できる場合があります。

③金融機関の記録

住宅ローンを利用していた場合、銀行に記録が残っている可能性があります。

④不動産会社に相談

過去の取引事例や地域相場から、取得費の参考資料を作成できる場合があります。

取得費が分からないときの注意点

税金が高くなる可能性

概算取得費（5％）を使うと、利益が大きく計算されてしまいます。

本来払わなくていい税金を払う可能性

取得費をきちんと把握できれば、税負担を抑えられるケースもあります。

相続不動産売却でよくあるケース

合同会社ＤＨでは、次のような相談が多くあります。

◆親が何十年前に購入したため金額が分からない

◆書類がすべて処分されている

◆相続後すぐに売却を検討している

このような場合でも、対応方法があります。

対策：早めの整理が重要

取得費の問題は、

◆売却直前に慌てて調べる

◆何も分からず売却する

これが一番リスクです。

おすすめの流れ

①資料を探す

②取得費の目安を把握する

③売却価格と税金をシミュレーションする

合同会社ＤＨのサポート

合同会社ＤＨでは、相続不動産の売却相談に対応しています。

取得費が分からない場合でも、

◆調査方法のアドバイス

◆売却価格の目安

◆全体の整理

◆相続に強い弁護士のご紹介

◆相続に強い税理士のご紹介

をサポートしています。

売却を急ぐ必要はありません。

まずは状況を整理することが重要です。

よくあるご質問

Q. 取得費が分からないと売却できない？

A. 売却は可能です。ただし税金計算に影響します。

Q. 必ず5％になる？

A. 他に証明できる資料があれば、実額に近づけることが可能です。

Q. 税金はどれくらい変わる？

A. 数千万・数百万円単位で変わるケースもあります。

まとめ

相続不動産の取得費が分からない場合

税金が大きく変わる可能性があります。

そのため、

◆早めに調べる

◆専門家に相談する

◆売却前に整理する

ことが重要です。

相続不動産のご相談

◆取得費が分からない

◆いくらで売れるか知りたい

◆税金が不安

このような場合は、まずご相談ください。

合同会社ＤＨでは、相続不動産の売却相談を受け付けています。

お気軽にご相談ください。