【最大450万+α】東京都が「空き家ポテンシャル発掘支援事業」を募集開始！担当者が考察する活用法と採択の鍵｜合同会社ＤＨ | 東京だけでなく全国各地対応、不動産売却は合同会社DH | ブログ

本事業には、事業の期間や目的に合わせて「単年度型」「複数年度型」「シェアハウス型」の3つの類型が用意されています。

支援期間： 交付決定日から当該年度の3月31日まで

補助率： 改修費の3分の2

補助上限： 1棟当たり250万円（耐震改修を行う場合は最大450万円）

こんな人におすすめ： すでに活用したい物件が決まっており、今年度中にリフォームを完了させてスピード感を持って事業を始めたい事業者。

支援期間： 最大5年間

補助上限： ハード（改修費）250万円（耐震上乗せあり）＋ソフト経費（掘り起こし等）で最大500万円

補助率（ソフト経費）： 1年目 4/3（75%）、2〜3年目 2/3、4〜5年目 1/2

こんな人におすすめ： 地域に根ざし、これから活用可能な空き家を開拓・発掘（掘り起こし）しながら、中長期的な地域活性化ビジネスを展開したいNPOや法人。

支援期間： 最大3年間

特徴： 物件の改修費だけでなく、入居者確保や引越し支援といった「ソフト面の維持管理経費」まで補助対象となります。

入居者確保： 補助上限 1棟当たり10万6,000円

引越し支援： 1年目3/3（上限6万6,000円）、2年目1/2（上限5万円）

こんな人におすすめ： ひとり親世帯や若者、学生向けなど、住居確保要配慮者を対象としたシェアハウスビジネスを計画している事業者。

現在の不動産市場において、この東京都の補助金が大きな注目を集める理由は2つあります。

古い空き家をリノベーションする際、最大のネックになるのが「耐震基準」です。耐震工事は高額になりがちですが、ここに200万円の上乗せ（合計最大450万円）が出るため、昭和56年（1981年）以前の「旧耐震基準」の物件であっても、安全性を確保した上で収益物件へと蘇らせることが可能になります。

一般的にシェアハウス運営は初期の「入居者集め（客付け）」にコストと時間がかかります。しかし、本事業では入居支援や引越し代の補助までカバーされているため、立ち上げ初期のキャッシュフローを大幅に安定させることができます。

非常に魅力的な補助金ですが、応募にあたっては重要な注意点があります。

募集締め切り： 11月20日まで

選定件数： 3類型合計で「わずか6件」

予算に達した時点で受付は終了（先着順の要素あり）となるほか、有識者による審査・プレゼンテーションを経て採択が決定します。

以下の３つのポイントをご紹介します。

①「区市町村との連携」を明確にする

②「持続可能性（ビジネスとして自立するか）」を示す

③スピード勝負

この事業は「区市町村と連携して」取り組むことが前提です。地域の自治体がどのような課題（例：子育て支援、高齢者の居場所不足、学生の住居確保など）を抱えているかをヒアリングし、それに合致した企画書を作成する必要があります。

補助金期間が終わった後も、賃料収入などで安定して運営を続けられるスキーム（事業計画）が厳しく評価されます。

「予定件数に達した時点で受付終了」と明記されているため、企画が固まり次第、一刻も早く申請書類を提出するスピード感が求められます。

「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」は、眠っている不動産をリノベーションし、地域の課題を解決しながら新しいビジネスモデルを構築できる絶好の機会です。

単なる「古い家のリフォーム」ではなく、「その場所を使って、地域にどんな活力を生み出すか」というストーリー設計が成否を分けます。

弊社では、空き家の物件探しから、自治体との連携相談、リノベーション計画、シェアハウスの運営企画までトータルでサポートしております。「この補助金を使って事業を立ち上げたい」という事業者様は、ぜひお早めにご相談ください！